海外での自衛隊の平和貢献の幅も広がりました。しかし、在日米軍駐留経費の負担は応分が原則です。 茂木大臣にお尋ねします。 日本側が負う責任の拡大に並行し、米軍駐留経費という財政上の負担を削減してしかるべきではないですか。また、我が国の負担額をこれ以上増額する余地があると考えていますか。
やはり、現地の方々に喜んでいただける、この喜びをかみしめて、隊員の方も大きくモチベーションを上げたというようなことでしたので、この高官ポスト並びに平和貢献のポスト、ぜひともよろしくお願いします。 このＰＫＯのオペレーションにおきましては、いろいろなノウハウの蓄積、またインテリジェンスの蓄積にも大きく寄与するものと思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
こうした取組を通じ、我が国の安全保障を確保し、日米同盟の強化、平和貢献、国際協力を推進し、ひいては防衛産業基盤の強靱化に資するよう、防衛装備移転三原則を踏まえた適切な装備移転を実現してまいります。 日本独自の高度な技術開発の推進についてお尋ねがありました。
○岩屋国務大臣 武器輸出三原則を防衛装備移転三原則に変えたわけですけれども、言うまでもないことですが、何もゆるゆるにしたということではありませんで、移転が認められる案件は、あくまでも、平和貢献、国際協力の積極的な推進に資する場合、それから、我が国の安全保障に資する場合に限定する仕組みにさせていただいているところでございます。
今月、二月の八日に、アジア平和貢献センター共催シンポジウムとして、社団法人経済倶楽部が「東アジアにおける「法の支配」の構築に向けて」というシンポジウムを開いています。 そこで、萬歳寛之早稲田大学教授は、徴用工に関する韓国大法院判決の問題点を、日韓請求権と日韓経済協定だけでなく、日韓国交正常化の一般的な文脈や日本の戦後補償裁判との関係で評価をしています。
国民も、自衛隊の日夜の国防業務、災害派遣や国際平和貢献などを考えると、憲法に明記せずとも自衛隊の存在を認めていると思います。したがって、今自衛隊を憲法に明記する必要はないと思います。 以上です。ありがとうございました。
承認・批准しないことに関す る請願（第一二三一号外八件） ○女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に 関する請願（第一三二九号外二〇件） ○辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無 条件撤去に関する請願（第一四三八号外二件） ○米軍属による凶悪犯罪に抗議し、米軍基地撤去 を求めることに関する請願（第一四三九号） ○安保法制の廃止、自衛隊ＰＫＯの新任務の撤回 、憲法九条を守りいかした平和貢献
ゆかり君 岩田 和親君 山際大志郎君 大野敬太郎君 保岡 興治君 菊田真紀子君 古本伸一郎君 ————————————— 六月五日 立憲主義の原則を堅持し、憲法九条を守り、生かすことに関する請願（田村貴昭君紹介）（第一五九七号） 日本国憲法を守り生かすことを求めることに関する請願（本村伸子君紹介）（第一七二一号） 同月八日 憲法九条を守り生かした平和貢献
また、副大臣が御指摘されたとおり、派遣が終わっても、南スーダンに対するさまざまな貢献といったものは、日本政府としても今後考えていかなければならない、まさに一番重要な人間の安全保障として、こうした平和貢献をいかにしていくかということのステージに入ってきたんじゃないかなというふうに思っています。
そうすると、日本の方々からすれば、国家として、この南スーダンに、平和貢献という一番大きなテーマのもとに自衛隊が今あそこで活動している、我が国の仲間が活動してくれているわけですけれども、やはりそれは、距離的にも時間的にも遠いし、実際に何がどうなっているのかということがわからない中で、今回起こった南スーダンでのさまざまな、残念ですけれども、日報問題を初めとする、この情勢が今どうなっているか少しわからないんじゃないかなという
我が国の防衛装備・技術協力につきましては、一層厳しさを増す安全保障環境の中で、平和貢献ですとか国際協力の積極的な推進、さらには我が国の安全保障に資するといった観点から、防衛装備移転三原則に基づき進めてきているものでございます。 移転の可否につきましては、防衛装備移転三原則に基づきまして国家安全保障会議で審議をするなど、個別具体的に厳格な審査を実施することとしております。
こういうことをしていくのが日本の平和貢献の道である、役割であるというふうにも思いますが、総理、せっかくだから広島に寄らないかと提案してみたらどうでしょうか。
私は、この憲法前文にあるように、武力による平和ではなく、戦争や暴力、核兵器の恐怖から免れる、食事ができない、水が飲めない、薬がない、学校がないという欠乏から免れるように世界を平和にしていくことが我々日本が行うべき平和貢献だと考えております。
それは、我が国の国際社会への平和貢献でございます。中でもソマリア沖・アデン湾における海賊対処でございます。パネルを御覧ください。 このソマリア沖・アデン湾、インド洋と地中海を結ぶ世界の中でも最も重要な国際航路の一つで、年間一万七千隻が航行すると言われておりますが、かねてより海賊が多発する海域で、日本の船舶も海賊の被害を受けてまいりました。
防衛装備移転三原則の下、海外移転が許されるのは、平和貢献・国際協力の積極的な推進又は我が国の安全保障の観点から積極的意義がある場合に限定されています。 積極的に武器輸出する方針に転換したというものではなく、政府としてこれまで同様、厳正かつ慎重に対処する方針に変わりはありません。このため、我が国が紛争当事国に防衛装備を移転したり、地域の緊張を高めるといった御指摘は全く当たりません。
○公述人（坂元一哉君） これは、問題になりました国際貢献においては、これからも武力の行使はしないということで、それ以外の日本がこれまで培ってきたような平和貢献を続けていくということになろうかと思います。 ＩＳＩＳの場合、あるいはＩＳＩＳの問題で難民が出た場合には、例えばこの難民に対する人道支援を行うということになろうかというふうに思います。
それから、集団的自衛権の問題以外のＰＫＯ法案等について修正を加えるということ自体は、これは、これまで国際的な平和貢献ということで自民党政権の下で着々と準備をされて実行されてきている法律群というのがあるわけですね。
そうしたやはりこれからの平和貢献の活動の幅を広げてほしいということも、この間、中国大使との面談の中で私も伺いました。 そうしたことを考えますと、国内で戦争法案、戦争法案と言われていますが、世界各国からはこの法案に対する大きな賛意が示されているということを国民の皆様には御理解いただきたいと思います。 次に伺います。 個別的自衛権と集団的自衛権、これがどうも分かりにくいという声を聞きます。
私は、やはり武力による平和ではなく、本当に恐怖から免れる、欠乏から免れるように世界中の方々を変えていくことが我々日本の行うべき平和貢献だということを述べまして、質問を終わらさせていただきます。 ありがとうございました。
昨年、防衛装備移転三原則を閣議決定したわけでございますけれども、これに基づきまして平和貢献あるいは我が国の安全保障に資するということで、防衛装備品やあるいは技術を海外に移転する場合、供与した相手国から教育訓練や維持整備についても防衛省に支援が求められる可能性がありますけれども、そういう場合にこの防衛装備庁ではどういう対応をしていくのか、お尋ねいたします。